携帯電話向けに通信事業者1社に割り当てる900メガヘルツの周波数帯で、総務省は29日に開催される電波監理審議会に各社の事業計画の審査結果を諮問し、割当先が決まる。川端達夫総務相が28日の閣議後会見で明らかにした。後発で電波が逼迫(ひっぱく)しているソフトバンクモバイルが最有力と見られている。
900メガヘルツの周波数帯は障害物を避けてつながりやすいことから「プラチナバンド」と呼ばれ、スマートフォン(高機能携帯電話)の急速な普及で通信量増大を懸念する携帯各社が割り当てを希望。ソフトバンクモバイルのほか、NTTドコモ、KDDI(au)、イー・アクセスの4事業者が利用を申請している。
川端総務相は、「通信の逼迫から、できるだけ早く(割当先を決めたい)ということでやってきた」と話し、その上で「審査結果がまとまったので、電波監理審議会に諮問する」と述べた。総務省は加入者数、人口カバー率や移行費用などを審査、電波の逼迫状況などを審査してきた。
報道によると「プラチナバンドは、建物や山などを避けて届きやすい。このうち、700メガヘルツと900メガヘルツ帯について、総務省は地デジ移行などに伴って空いた帯域を、スマートフォン普及などにより通信混雑が深刻化する携帯電話会社に割り当てる」としている。
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産経ニュース